今年の爆買いにどう影響する?「中国の越境EC免税政策」がいよいよ終焉?

2016-01-19

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【今回のトピックス】

★今年の爆買いにどう影響する?「中国の越境EC免税政策」がいよいよ終焉?

★本日、日本経済センターで中国の消費動向や越境ECの最前線を語る

★直近の講演情報

★弊社最新雑誌掲載記事「心斎橋に学ぶ“爆買い”を誘う売り場づくり」など

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新年は中国で過ごした。年明けもまた旅行会社と観光客から最新情報を聞き取りした。とにかく中国の変化の速さを改めて痛感している。社内では「日本人が資料を作っている間に、中国人はもう3回も変身を遂げている」と冗談で言っている。

昨年はまさにこのようにめまぐるしく変わる一年だった。年初からは中国人観光客の爆買いが注目され、夏には絶好調だった。秋からは越境ECが急速に拡大し、短期間に無数の越境ECが誕生した。どの越境ECも日本の人気化粧品やサプリを売り出している。

今年もこうした中国の動向から目が離れられないが、ところで、年初からこんなニュースが目に飛び込んできた。越境ECの税制の変化は必至のようだ。さてこうした動きは、まだ今年の「爆買い」にはどんな影響を及ぼすのだろう。下記ご参照ください↓↓↓

★「税額50元以内免税」はいよいよなくなり、越境EC免税の時代が終わる?

情報源:2016年1月15日付の中国「自由貿易区郵報」

1月15日,中国最大通信社・新華社傘下の「経済参考報」は下記のように報じた:情報筋によると、現在、中国の越境EC試行都市で実施している越境ECの輸入税制は中国全土に拡大する予定である。

政府関係部門はすでに合意しており、具体策は2016年上半期に実行される。

中国政府は、越境EC輸入税制の調整に着手してからすでにだいぶ時間が経っている。現在、中国政府財政部、商務部と税関などの関係部門は、税制の調整案について合意を達した。

まず、EC拡大に拍車をかけるため、試行都市の税制を全国に拡大し、各地で統一的な税制を実現する。

次に現行の「行郵税」の税率をさらに3~5割向上させ、現行の「行郵税」と「一般貿易税」の中間のレベルに定める。

こうすれば地域間の差異を減少させ、伝統企業が電子商への転身を促し、さらに越境ECの成長にもつながる。

中国国際電子ジネスセンター研究院副院長・李鳴涛によると、越境EC輸入税率の上昇は避けられないが、全体的にはやはり輸入商品の種類に合わせていくつかのレベルの税率を設けられるであろう。

他の関係者も越境ECの税率上昇は避けられないという。全国で統一的な税制を決めるのも時間の問題。ただし越境ECの輸入に対して新しい税種を設けるかどうか、税率の上昇幅はどれぐらいになるかについては、政府の発表を待つしかない。

昨年からは「行郵税上納額が50元を超えなければ」免税という制度が導入されたため、年の後半からは、とりわけ日本製品の越境ECが急速に拡大したが、この政策はいよいよ取り消されるかもしれない。

現在自由貿易区試行都市で実行している行郵税は、中国税関が入国する個人の荷物物品および個人の郵送物品に対して徴収する税金のことである。行郵税の税率は、書籍、食品、靴/革製品/金銀製品/スポーツ用品/文具/玩具等が10%、

アパレル全般/家電が20%、ゴルフ用品/高級腕時計が30%、化粧品/煙草/酒が50%という4種類に分けられている。「行郵税」を払えば、これまで正規輸入の場合に必要な「増値税」と「関税」を払う必要がないため、その税率は一般貿易より低く、かつ納税額50元以下なら免税にもなっている。

ただし、行郵税の税率が低いため、試行都市と非試行都市の間、そして越境ECと一般貿易の間に不公平が生じているのも事実。また「行郵税」の導入は国の税収入の流失を招いたという見方もある。

そのため、行郵税の調整は早くも検討されていた。

昨年(2015年)6月に公表された「国務院(内閣)弁公庁の越境ECの健康的かつ加速度的な成長に対する指導意見」は、輸出入税収政策の明確なルール化を打ち出しており、昨年後半、越境EC輸入税制の制定が急速に進められている。

今年(2016)3月開催の全人代(議会)前後に具体策が発表されるだろう。消息筋によると、新しい税制案はすでに出来上がっており、中央官庁と主要企業に回されながら意見を求められている。

前述の李鳴涛氏は、越境ECの税制の調整が電子商企業にはそれほど大きな影響を与えないとみている。電子商業者は一番心配しているのは政策の不確実性。各地の政策が異なっていれば、電子商業者はどこの制度に合わせればいいかが分からなくなる。税率は確定すれば、業者はサービスにより専念することができる。

もちろん中国の消費者にしてみれば、越境EC輸入税が上がれば、商品の販売価格も高まるだろう。

李鳴涛はこうみている:「一部の消費者は海外からの輸入代行の利用に転向するだろう。価格だけを比べるなら、海外からの輸入代行のほうが(価格面において)有利なのだ」。

★本日と明後日は、日本経済センターや日本生産性本部で「中国の消費動向、越境ECと中国人訪日の最前線」を語る。今月28日は千葉の日経懇話会と北海道信用銀行でも同じテーマで講演の予定。2月後半にできれば弊社主催の自主セミナーも開催したいのでぜひ弊社サイトのセミナー情報等を注目してください。http://a00.hm-f.jp/cc.php?t=M385513&c=4968&d=e514★弊社サイトの新着情報では、雑誌等に掲載された弊社執筆の新しい記事なども掲載されているのでぜひご覧ください。

(最新記事は「心斎橋に学ぶ“爆買い”を誘う売り場づくり」

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PS:日経から6月に弊社の「爆買い中国人に売る方法」を出版されました。

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