今年の618は、2月から発生したコロナウイルスによる消費低迷を取り戻すため、 中国政府も後ろ盾になって、中国中の企業は、かなりの力をかけて販促を展開した。 その結果はいかがなものでしょうか。

閉じ籠りの反動から生まれる中国人のリベンジ消費に備えよう.しかし中国では終息しつつあるように見える。

先週末に、大連の空港から東京に戻ってきた。1週間前に来た時とは打って変わって、大連の空港は物々しい警戒態勢になった。出国エリアに入る前には、健康申告表の提出を要求され、体温も測られた。

1月22日に、17年前のSARSの真実を世に伝えたことで名をはせた中国の感染病の権威、83歳の鐘南山氏は、「人から人への感染が可能だ」と公言してから新型コロナウィルスに関する中国の状況は一変しました。

上海の高島屋が7年苦闘の末、ついに撤退を宣告することになった。中国人も、やはり百貨店離れかと思いきや、東京や大阪の百貨店では、プレミアム化粧品を買う中国人がむしろ増えている。

おこなわれているマーケティング活動；変化の速い市場で気になる米国発の新しい考え方

前回のメルマガでは、最近の中国人バイヤー（代理購入者）の売り方の変化について述べさせていただきましたが、このこととセットで「日本の商品がバイヤーに購入された後は、どのように中国消費者のもとへ流通していくのか？」という質問をよく受けますので、このことについても少し触れさせていただきます。　

最近、いくつかの日系企業から、インバウンドの売上が少し減ってきたという相談を受けます。よく聞いてみると大阪圏の店舗で起きていることが多いようです。

2019年を迎え、もうすぐ中国最大の行事である旧正月（春節）もやってきます。謹んで新春をお祝い申し上げます。旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。

電商法とは？中国で来年1月1日から施行される電子商取引法(電商法)について、 弊社への問合せが増えています。この法律の施行により、インバウンド の売上が激減するのではないか、とった内容です。では、この電商法とはどのようなものでしょう。