中国における商標登録出願する際、指定商品・役務の選択方法についてその２

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                                                                        日本部部長・中国弁理士 胡耀成  

 

２．できるだけ区分表の名称を使用
  商品・役務の表示が規範的であるか否かについて、中国の審査官が厳しく要求されることから、中国で商標出願をする際、出願人はできるだけ区分表に記載された商品・役務を使用する。区分表に記載される具体的な商品・役務名称には包括的な上位概念の表現もあり、これらを指定すれば比較的広い範囲で保護を受けることが可能である。包括的な概念は複数の区分に属する可能性があるので、区分表を参考にして、その原材料・用途・機能などを限定し、又は具体化して、対応の区分において出願する必要がある。
  例えば、容器は下記のように具体的表示が必要です。６類：金属製容器０６０２３１；１６類：クリーム用紙製容器１６０１１５；２０類：非金属製の保管・輸送用容器２００１００；２１類：家庭用又は台所用の容器２１０１９９。

 

３．指定商品・役務数の把握
  中国では、指定商品・役務が１０個まではオフィシャルフィー（ＣＮＹ１０００）が同一である。したがって、実際に必要とする指定商品・役務が１０個以内であった場合でも、できるだけ１０個まで指定して出願登録することを勧める。なぜなら、出願人が同額の費用で、商標権の保護範囲の拡大にも繋がる。