中国市場戦略研究所

China Market Research & Consulting Co.,Ltd.

中国市場戦略研究所は、中国市場に関心があり、中国展開を検討している企業様や、中国調査を通じて、効果的な中国広告、中国マーケティング等を実施したいとお考えの企業様が、あれこれと相談できる、中国コンサルティングのパートナーです。
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中国企業から日本企業へ出願権及び特許権を譲渡する場合について

                                                      弊社提携パートナー・北京戈程知識産権代理有限公司
                                              日本部部長・中国弁理士 胡耀成  

 
  国務院の関係する主管部門の許可或は登録証を得ることができた場合は可能です。(特許法第10条)。中国の企業から日本の企業へ出願権と特許権を譲渡するには、特許法第10条以外に、技術輸出入管理条例も関係します。これは、中国の会社から日本の会社に特許を出願する権利の譲渡は、技術輸出にあたるためです。
  だいたい以下の三つのケースに分かれます。
① 技術内容が輸出禁止技術のとき ⇒ 譲渡できません。
② 技術内容が輸出制限技術のとき ⇒ 許可を得た後、譲渡できます。
③ 技術内容が自由輸出技術のとき ⇒ 技術輸出契約登録手続きを行い、技術輸出契約登録証を得た後、譲渡できます。

  中国の会社から日本の会社へ特許を出願する権利の譲渡は、商務部で手続きします。
① 制限技術は国の商務部で審査認定手手続きが必要です。
  (詳しくは、技術輸出入管理条例第34条~第38条をご参照ください)
② 自由輸出技術は、各省市の商務局での登録手続きが必要です。
  (詳しくは、技術輸出入管理条例第39条~第41条をご参照ください)

  自由輸出技術を中国の子会社から日本の親会社に譲渡する時は、国務院の外経貿主幹部門に登録するために、下記の3点の書類提出が必要です。
① 技術輸出契約登録申請書
② 技術輸出契約副本
③ サイン済みの双方の法律的地位を証明する書類
  (技術輸出入管理条例第40条)
 
 

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