中国市場戦略研究所

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日本親会社から中国子会社に派遣している日本人が職務発明を行い、特許を出願する権利の帰属について

                                                      弊社提携パートナー・北京戈程知識産権代理有限公司
                                              日本部部長・中国弁理士 胡耀成  

 
  場合によって特許を出願する権利の帰属先が異なります。特許法第6条には、職務発明の特許出願の権利は所属先に帰属し、出願が認可された後、所属先を特許権者とする。所属先の物的或いは技術的条件を利用して完成した発明創造であって、所属先と発明者又は考案者間に契約があり、特許出願の権利及び特許権の帰属について取り決めがあるものは、その取り決めに従うと規定されています。特許を出願する権利の帰属先は以下のようになります。

① 所属先の職務として完成させた発明創造物 ⇒ 特許を出願する権利は所属先に帰属します。もし、日本の親会社から中国の子会社に派遣している日本人が中国の子会社の職務として発明創造物を完成させた時は、特許出願の権利は中国の子会社に帰属します。

② 主に所属先の物的或いは技術的条件を利用して完成した発明創造 ⇒ 所属先と発明者の間に契約がない場合は、特許を出願する権利は所属先に帰属します。もし所属先と発明者の間に契約があるときは、特許を出願する権利は契約の取り決めに従います。日本の親会社から中国の子会社に派遣している日本人が主に中国の子会社の物的或いは技術的条件を利用して発明創造物を完成させ、もし、この日本人と中国の子会社に契約がない時は、特許を出願する権利は中国の子会社に帰属します。もし、契約があるときは、契約の取り決めに従います。
 
 
 

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