中国市場戦略研究所

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中国市場戦略研究所は、中国市場に関心があり、中国展開を検討している企業様や、中国調査を通じて、効果的な中国広告、中国マーケティング等を実施したいとお考えの企業様が、あれこれと相談できる、中国コンサルティングのパートナーです。
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中国の企業における職務発明について

                                                      弊社提携パートナー・北京戈程知識産権代理有限公司
                                              日本部部長・中国弁理士 胡耀成

 


  日本の親会社と中国の子会社は共同で発明をしました場合、中国の子会社で行った発明も職務発明になります。特許法第6条には、職務発明とは、所属先の職務を遂行し又は主に所属先の物的或いは技術的条件を利用して完成した発明創造は職務発明創造とすると規定されています。特許法第6条の規定から、中国の特許法が規定する職務発明と日本で認識されている職務発明とは、相違点があることが分かります。
中国における職務発明の定義は、以下のいずれかの条件を満たす場合です。

① 所属先の職務を遂行する。

② 主に所属先の物的或いは技術的条件を利用して完成した発明創造 (所属先の物質には、資金、設備/装置、部品、原材料、或は非公開の技術資料が含まれます) 。

 

 

 


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