中国市場戦略研究所

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中国を第1 出願国にする必要がある場合とは

                                                      弊社提携パートナー・北京戈程知識産権代理有限公司
                                              日本部部長・中国弁理士 胡耀成

 

  日本企業が中国へ進出するに伴い、日中両国にわたる発明についての出願の問題、又は、発明に関する権利の所属や譲渡についてのご質問が多く寄せられました。今回から①中国国内で考えた発明の第1出願国、②中国企業での職務発明(職務発明条例(案)は職務発明奨励原則、権利と義務との平衡原則、約束優先原則及び最低保障原則に基づいて作成した、12月3日までに意見募集中)、③中国企業で日本人が職務発明を行い、特許を出願する権利の帰属④中国企業から日本企業への特許を出願する権利、出願権及び特許権の譲渡の四つに分けて、四回にわたって解説致します。今日は①中国国内で考えた発明の第1出願国について説明いたします。

 

中国国内で考えた発明・考案の第1出願国について
  中国の法人又は個人が中国国内で完成した発明又は実用新案について、もし出願人が中国の法人又は個人である場合には、まず中国知識産権局に出願してからでないと、外国に出願できません(特許法第20条)。

 

  中国の法人とは、中国の法律によって設立された全ての法人を指すので、日本の企業が中国の会社法に従って設立した子会社や現地法人も含まれます。ですから、中国にある日本の会社の子会社や日本の会社の現地法人で発明が完成したときは、中国を第1 出願国とし、外国へは中国出願の後になります。

 

  日本の親会社と中国にある子会社は共同で発明した場合、特許法第20条には、中国の法人又は個人が中国国内で完成した発明又は実用新案を外国に特許出願する場合は、まず国務院特許行政部門に特許出願し、かつ当該法律の第4条の規定を遵守しなければならないと規定しています。従いまして、もし中国の子会社で発明
を完成した場合は、中国が第1出願国になります。もし日本の親会社で発明を完成した場合は、中国を第1 出願国にする必要はないです。

 

  中国に出願した翌日に日本に出願する場合は、第20条の立法の主旨に違反することになります。第20条の立法の主旨とは、国の安全や重大な利益に関わる秘密が外国に流出することを防ぐことにあります。出願した翌日では、発明の技術内容がこうした国家機密に関係していないかどうかの審査を完了することは不可能です。従いまして、日本の特許庁に出願できるのは、中国知識産権局(中国特許庁)が中国出願を受理し、国家機密の有無を審査した後(方式審査にあたります。出願から審査終了まで約4ヶ月かかります)になります。

 

 

 


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